「産業廃棄物収集運搬業の許可を取ると、売上はどれくらい伸びますか？」
これは建設業・解体業・設備業の経営者の方から非常によくいただく質問です。
結論から申し上げます。
産廃許可は“売上を増やす許可”というより、“利益率を上げる許可”です。
この記事では、
✅ 年商はどれくらい伸びるのか
✅ 利益は実際どれくらい変わるのか
✅ 許可を取らないことで失っているもの
を、できるだけリアルに解説します。
■ そもそも、なぜ売上が伸びるのか？
産廃許可を持っていない場合、多くの会社はこうなっています。
- 廃材処理は外注
- 元請から「処分込み」で請けられない
- 廃棄物運搬費は丸ごと他社へ
つまり、利益の一部を他社に渡している状態です。
産廃許可を取得するとどうなるか。
✅ 廃材運搬を自社で対応できる
✅ 「処分込み」で受注できる
✅ 元請ポジションに近づける
✅ 下請け脱却のチャンスが生まれる
これが売上増加の正体です。
■ シミュレーション：年商5,000万円の建設業の場合
例えば、年商5,000万円の建設業者がいるとします。
年間の廃材運搬費が仮に300万円だとします。
現在：
・300万円は外注費
・利益はほぼゼロ
許可取得後：
・300万円が自社売上になる
・実質的な利益は100～200万円増える可能性
つまり、
年商が300万円増えるだけでなく、利益率も改善するのです。
さらに、「産廃許可あり」を営業材料にすれば、
✅ 元請案件を受注
✅ 公共工事参加
✅ 他社との差別化
が可能になります。
結果として、
年商が1割～2割伸びたケースも珍しくありません。
■ 本当のメリットは“信用力”
実は、売上以上に大きいのが「信用」です。
元請業者はこう考えます。
「産廃許可を持っている＝法令遵守意識が高い会社」
コンプライアンスが厳しくなっている現在、
許可を持っているだけで取引の土俵に立てるのです。
許可がないと、
- 「処分はどうするの？」
- 「マニフェストは？」
- 「適法処理できる？」
と疑われます。
許可は単なる営業許可ではなく、
信用証明書でもあるのです。
■ 逆に、許可を取らないリスク
・元請から突然「許可がないと契約できない」と言われる
・取引停止
・無許可運搬で行政指導
・信用失墜
実際に、
「急いで許可を取りたい」というご相談は非常に多いです。
しかし、
✅ 講習が間に合わない
✅ 決算書で引っかかる
✅ 車両要件不足
といった問題で、すぐには取得できないケースもあります。
“今は大丈夫”が一番危険です。
■ では、実際いくら伸びるのか？
会社規模にもよりますが、実務感覚としては
✅ 年商5,000万円規模 → 300～800万円増
✅ 年商1億円規模 → 500～1,500万円増
✅ 元請化できた場合 → 数千万円規模増
もちろん努力次第ですが、
**「許可があることで生まれるチャンス」**は確実にあります。
■ ただし、誰でも簡単に取れるわけではない
産廃許可は、
・財務要件
・役員要件
・欠格要件
・車両要件
・事務所要件
など、意外と厳しく審査されます。
特に、
✅ 債務超過
✅ 税金滞納
✅ 役員変更未届
✅ 過去の法令違反
は要注意です。
「うちは大丈夫だろう」と思っていても、
実際に精査すると問題が見つかることもあります。
■ 許可取得は“経営戦略”
私は、産廃許可を単なる手続きとは考えていません。
これは、
経営を一段引き上げるための戦略的許可
です。
・下請けから脱却したい
・利益率を上げたい
・元請と対等に付き合いたい
・公共工事を狙いたい
その第一歩が産廃許可です。
■ 愛知県で産廃許可をご検討の方へ
松浦正樹行政書士法務事務所では、
✅ 事前の取得可能性診断
✅ 財務面のチェック
✅ 他県同時申請
✅ 更新・変更届サポート
まで、トータルで対応しております。
「うちは取れますか？」
というご相談だけでも結構です。
無理に申請を勧めることはありません。
まずは、
取れるのかどうかを正確に判断することが大切です。
■ 最後に
産廃許可は、
「いつか取ろう」ではなく
「取れるうちに取る」許可です。
売上が伸びるかどうかは経営次第。
しかし、
チャンスが広がることは間違いありません。
愛知県で産業廃棄物収集運搬業許可をご検討の方は、
松浦正樹行政書士法務事務所までお気軽にご相談ください。
将来の売上を左右する重要な一歩を、
全力でサポートいたします。
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