「産廃の許可って結局いくら必要なの？」
これは、これから産業廃棄物収集運搬業を始めようとする方が必ず気になるポイントです。

ネットを見ると「10万円くらい」「30万円かかる」などバラバラな情報があり、実際の総額が分かりにくいですよね。

この記事では、
✅ 実際に必要になる費用の内訳
✅ 見落としがちな費用
✅ 自分でやる場合と行政書士に依頼する場合の違い

を、わかりやすく解説します。

✅ 結論：総額は約15万円〜50万円程度

まず結論からお伝えすると、

個人で最小限の場合：15万円前後
法人で一般的なケース：20〜35万円
行政書士に依頼する場合：30〜50万円前後

が一つの目安になります。

では、内訳を詳しく見ていきましょう。

① 許可申請手数料（必ずかかる費用）

都道府県へ支払う法定手数料です。

新規許可申請：81,000円（1都道府県あたり）
更新申請：73,000円
変更許可：71,000円

※都道府県ごとに必要です。他県でも営業する場合はその分増えます。

② 講習会費用

申請前に必ず受講が必要です。

新規（収集運搬）：約20,000円〜30,000円
更新講習：約10,000円前後

講習を受けないと申請できません。

③ 住民票・登記簿・定款などの取得費

登記事項証明書
住民票
定款コピー
納税証明書

合計：3,000円〜1万円程度

細かいですが、地味に必要です。

④ 車両関係費用

✅ 車両購入費（すでに所有していれば不要）
✅ 車庫の確保
✅ 使用承諾書作成

ここは人によって大きく変わります。

軽トラを既に持っている → ほぼ追加費用なし
新規購入 → 数十万円〜

⑤ 法人の場合にかかる可能性がある費用

定款変更
目的追加登記
役員変更

必要な場合は1万円〜5万円程度追加になることがあります。

⑥ 行政書士に依頼する場合の費用

相場：10万円〜20万円程度

ただし内容により変わります。

行政書士に依頼するメリットは、

✅ 書類不備のリスクが減る
✅ 要件チェックを事前にしてもらえる
✅ 平日動けない方でもスムーズ
✅ 不許可リスクを回避できる

許可は一度不許可になると記録に残るため、慎重さが重要です。

✅ 見落としがちな「財務要件」

法人の場合、純資産がマイナスだと許可が取れません。

その場合、

増資
役員借入
決算調整

などの対応が必要になります。

ここでつまずく方が非常に多いです。

✅ 自分でやるといくら？

最低ラインの場合：

申請手数料：81,000円
講習：25,000円
証明書取得：5,000円

👉 合計：約11万円〜15万円

ただし、

✅ 書類作成の手間
✅ 財務基準の確認
✅ 車庫図面作成
✅ 許可後の変更届

などを全て自分で行う必要があります。

✅ 行政書士に依頼した場合の総額目安

例（愛知県1か所・法人・新規）：

法定手数料：81,000円
講習：25,000円
行政書士報酬：150,000円前後

👉 総額：約25万円〜30万円

時間と安心を買うかどうか、が判断基準になります。

✅ よくある質問

Q：軽トラ1台でも取れますか？

→ 取れます。ただし車庫要件を満たす必要があります。

Q：他県でも営業できますか？

→ その県ごとに許可が必要です。

Q：更新を忘れたら？

→ 失効します。新規取り直しです。

✅ まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可にかかる費用は、

✅ 最低15万円前後
✅ 一般的には20〜35万円
✅ 依頼する場合は30万円前後

が目安です。

ただし、

財務状況
車両状況
法人の登記内容
役員構成

によって大きく変わります。

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という方は、お気軽にご相談ください。

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産業廃棄物収集運搬業許可はいくらかかる？【総額公開】